学力テストの結果公開は学校教育の改善につながるか？ [コラム]
文部科学省が今年４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の市町村別成績について、大阪府知事は府内３５市町村について自治体名とともに分野別平均正答率の開示に踏み切った。当初、大阪府教育委員会は知事の意向に反対して「クソ教育委員会」呼ばわりされ、文部科学省は結果公開をしないよう要請するといった、実に奇妙な状況となったのは周知の通りである。一連の事件的報道の扱いは、橋下府知事お得意のメディア・アピールとみる向きもあるが、教育界では突如巻き起こった（あるいは起こるべくして起こった）騒動がこの後どのような影響を与えるのか、各方面で様々な憶測をよんでおり、いずれにせよ、これからも議論百出であることは間違いない。
なにより、この事案は非常にセンセーショナルで興味深いものだが、教育研究の立場からみれば、マスメディアが好む単純な論調とは違った背景を考えざるを得ない。本稿では、雑駁ながらその一端を考察することにしたい。
